消費者金融業者は、貸金業法の改正の年平成１８年（２００６年）頃まではほぼ全ての業者が、グレーゾーン金利で貸し付けをしていました。ですから、その間の借入と返済の経過を、利息制限法の法定金利で引き直し計算すれば、借金は必ず減ります。たとえ現在の利息が１８％以下であっても、過去にはそれ以上の金利であることがほとんどです。

　長い期間、消費者金融との間で借入と返済を続けると、借金はいずれゼロになり、さらには「借金がマイナス」になる、すなわち借金の払い過ぎの状態になります。これが「過払い金」です。貸金業者は、自ら過払い金を返還してはくれません。請求があった場合のみ、支払うというスタンスです。

・過払い金がなくても、現在の借金の減額が期待できます。

・現在の返済、取立が止まります。

　いわゆるブラックリストとは、民間の信用情報機関が、返済の遅れ、債務整理の開始、破産、民事再生の申立てなどの経済的な信用状態に対する個人情報（これらを事故情報といいます）を集めてまとめたデータベースのこと。消費者金融系のＪＩＣＣ、信販会社・クレジット系のＣＩＣなどがあります。登録される情報は、「延滞」「自己破産」等です。完済後に過払い金を請求した場合は、平成２２年以降は、「完済・契約見直し」は登録されないと言われております。

・住宅ローン・自動車のローンを組んでいても、返済が滞らない限り、家が売られたり、自動車が引き上げられることはありません。

・クレジットカードは５～７年は作れなくなります。

・ブラックリストの掲載期間は、５～７年です。

　貸金業者からの借入債務は５年間で消滅時効期間が満了し、消滅時効を援用するだけで、債務を免れるケースもございます。他にも、相続した債務の場合、相続開始を知ってから３ヶ月以内に相続放棄をすれば、債務を免れるケースもございます。騙されて消費者被害にあった場合、消費者契約法による取消も検討することとなります。その他、自己破産、個人再生の手続きも検討します。